特定非営利活動法人みんなのコード（東京都港区、代表理事：利根川 裕太、以下みんなのコード）は、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」をビジョンに掲げ、2015年の団体設立以来、小中高でのプログラミング教育等を中心に情報教育の発展に向け活動してきました。
日本では、文部科学省が約10年に一度、各学校でのカリキュラムを編成するための基準である学習指導要領の改訂を行い、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられる環境づくりが行われています。2030年頃に予定されている次期改訂に向けて、2024年度頃から中央教育審議会での議論が本格化することが予測されます。
つまり、今年度は、関係者が一丸となって情報教育の重要性を議論する等の提言活動を加速させるべき重要な一年と言えます。
本格的な議論開始を控える中、ChatGPTをはじめとした生成AIに関する注目が高まっていることを受けて、みんなのコードは、4月20日に「生成AIの初等中等教育でのガイドライン策定に向けた提言」*をまとめました。みんなのコードは、全国の学校現場、先生方、教育行政、学識経験者、企業の方々と共に「2030年代の情報教育のあり方」の議論を活性化し、未来の日本の情報教育を創っていきます。
そのアクションの1つとして、5月17日から「情報教育の未来を考える”若手”勉強会」を開催します。
*2023年4月20日発表「生成AIの初等中等教育でのガイドライン策定に向けた提言」
NPO法人みんなのコード
配信元：PR TIMES
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