プログラミング教育を推進するNPO法人「みんなのコード」（東京都港区）は4日、文部科学省が公表した「初等中等教育段階における生成AI（人工知能）の利用に関する暫定的なガイドライン」について、独自の見解を示しました。
ガイドラインでは、生成AIの教育利用の方向性について、「基本的な考え方」「生成AI活用の適否に関する暫定的な考え方」の二つの考え方を提示。なお、今回のガイドラインは学校関係者が生成AI活用の適否を判断する際の参考資料となるよう作成されていますが、⼀律に禁止や義務づけを行う性質のものではないとしています。
今回の見解は、同団体の利根川裕太代表理事が有識者として選ばれたことを受け、今年6月までに行った学校現場で得られた知見を基に、今後のガイドライン改訂に向けて実践・議論の際に留意すべきポイントを整理。「『初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン』への見解」として資料にまとめました。
ポイントして整理されたのは、「情報活用能力を構成する資質・能力を偏りなく育成する」「既存の情報活用能力との接続を踏まえて、学習を考える」「適否判断を裏付ける原理原則を整理する」「実践や議論の際に、ジェンダーバランスを改善する」―の四つ。
利根川代表理事は「今回の見解を出すにあたり、みんなのコードの考えを整理してきた中で、これまでの観点に加え、ジェンダーバランスに課題があるのではないかといった新しい論点も見えてきました。引き続き、次期ガイドライン改訂に向けて、全国各地の小中高との研究、および関係者との議論を深め、AI時代における情報教育の充実に向けてまい進していきます」とコメントしました。
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