自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す一般社団法人自治体ＤＸ推進協議会（東京都港区）は1日、「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書から、教育分野における自治体DX進捗度についての調査結果を公表しました。調査は全国の都道府県および市区町村を対象に実施し、48％がデジタル化が進んでいると回答。一方、進んでいない自治体は51.1％に上り、「プログラミング教育の導入にもかかわらず現場に余裕がない」などの課題が指摘されています。
調査は6～7月に行われ、4都道府県、197市・区、219町、61村の合わせて481自治体から回答を得ました（回答率26.9％）。そのうち、48％がデジタル化が進んでいると回答。具体的な取り組みとして、タブレットや電子黒板の導入、AI（人工知能）ドリルや授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童へのオンライン授業、メタバースを活用した授業、部活動でのタブレット活用などが含まれ、デジタル技術を活用して教育の質の向上やアクセスの容易さを目指しています。
同協議会によると、調査では市・区の53.8％、町の43.8％、村の42.6％が進んでいると回答し、自治体規模による格差が比較的少ないことが明らかとなったとしています。しかし、進んでいない自治体も51.1％に上り、「ニーズの不明確さ」「教員のデジタル技術への抵抗感」「プログラミング教育の導入にもかかわらず現場に余裕がない」などの課題が指摘されています。
また、同調査の結果について報告する「『令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査』オンライン報告会」が21日の午後2時から同3時まで、オンラインで開催されます。参加対象は自治体職員や自治体関連事業に携わる企業関係者で、定員は80人（先着順、定員に達し次第締め切り）。参加費は無料で、事前登録が必要。申し込みは専用フォーム＝二次元コード参照＝から。
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